◆作成支援

不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書の請求等をいたします。 　その他必要に応じて財産調査を行います。

遺言者との関係確認住民票・戸籍の取り寄せをいたします.

自筆証書遺言の場合、当事務所からの文案を元に、遺言を清書して完了となります。

公証人との連絡・打ち合わせ、証人の手配をいたします。

証人として同行いたします。

自筆証書遺言の書き方・ポイント

遺言書は極めて重要な書面ですから、偽造や変造を防ぐために、下記のように厳格な方式が定められています。
遺言を作成する際には、十分に注意してください。

１５歳以上（精神的に重度の障害がある方などは作成できません）

①全文、日付および氏名を自書
　パソコン不可（遺産目録等は可能）
　日付は年月日まで記入
②印鑑を押印
　実印、認印、拇印いずれでも可
　遺言書が２枚以上の場合はホッチキスなどで綴り、
　署名押印した印鑑で契印をします。

　遺言書には何を書いても自由です。
したがって、財産の分配の他に、お世話になった人へのお礼、相続人へのメッセージなどを遺言書の末尾に付記したりします。
　遺言書の作成にあたっては、保有財産に関する書類（不動産の登記事項証明書、預貯金の通帳、保険証券等）
を用意し、相続させる財産が明確になるように記載しましょう。
　ただし、遺言の全てが法的な強制力を持つわけではありません。
　遺言書の効力を参考にして下さい。

1. 封入（封筒などに入れて封をすること）は必要ありません。
   しかし、偽造、変造防止のため封入をお勧めします。
2. 作成後は盗まれないように厳重に保管しなければなりません。
   しかし、死後見つけて貰う必要もあります。相反する保管をしなければならないのが難しいところです。そこで、貸金庫に保管するというような方法もあります。保管が難しいようであれば、公正証書遺言を作成する方法もあります。