◆特別受益

特別受益とは、相続人の中に被相続人から特別の利益を受けた者がいる場合に、相続における実質的公平を図るために、相当額の財産について持戻しを行う制度です。

本来なら相続財産でないものを相続財産とみなす制度ですから、特別受益となる場合は限定されています。具体的には、遺贈、または、婚姻・養子縁組のため、生計の資本としての生前贈与であること、この遺贈・生前贈与を受けた者が共同相続人であることが必要になります。

例えば、相続人の中の特定の者だけが被相続人から遺贈を受けていた場合、結婚時に多額の贈与（持参金）を受けていたような場合になります。

（具体例）
被相続人Ａが５０００万円の財産を残して死亡し、相続人に、妻Ｂ、長男Ｃ、次男Ｄがいるというケースで、Ａが長男Ｃに自宅購入資金として１０００万円を生前贈与していた場合、具体的相続分は下記以下のようになります。

この場合の各相続人の具体的相続分は下記のとおりとなります。

（Ａが亡くなった時点の遺産）　 （生前贈与分）
５０００万円　　　　　＋ １０００万円　　　＝６０００万円

※上記の６０００万円を法定相続分に従って分割します。

（各相続人の相続開始時の相続分）
妻Ｂ　　　　　　６０００万円×　２分の１　　　　　＝３０００万円
長男Ｃ、Ｄ　　　６０００万円×　２分の１×２分の１＝１５００万円

（各相続人の具体的相続分）
妻Ｂ　　３０００万円
長男Ｃ　１５００万円－１０００万円（生前贈与分）＝５００万円
次男Ｄ　１５００万円　　　　　　　　　　　　　　＝１５００万円

※特別受益の額が「一応の相続分」を超過する場合は、その特別受益者は超過分を返還する必要はありません。この場合、特別受益者は相続分を受け取ることができず、相続分はゼロとなります。